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神戸市灘区の税理士事務所

Kako Tax Accounting Office

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相続税大増税時代到来

平成27年1月1日以後開始分相続について相続税が大改正されました。

もっとも大きな改正のひとつが基礎控除額の引き下げです。

基礎控除額とは相続税額の計算の際、相続税率をかける前に課税価格の合計額から控除できる金額のことです。つまり基礎控除額が引き下げられるということは控除できる金額が減り、相続税額が増加することになります。

<法定相続人3人(妻+子供2人)の場合>

  改正前   基礎控除額=5,000万円+1,000万円×3(法定相続人の数)=8,000万円

  改正後   基礎控除額=3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)=4,800万円

 改正によって基礎控除額が3,200万円も減ることになります。

これに伴い次のような影響がでます。

  • 上記の例で改正前は相続税がかからなかった相続人(例:課税価格の合計額が5,000万円の相続人)にも相続税がかかる可能性がでてきます。
  • 上記の例で改正前も相続税がかかっていた相続人も納付すべき相続税額が増加します。

相続税額の簡易シュミレーションを行うことにより現状を把握してみませんか?

相続財産の査定等のお問い合わせはこちら

相続税対策により相続税を節税!!

相続税は、資産をお持ちの方が、生前から相続税対策をすることにより節税することが可能な場合が多くあります。

例えば生前に少しずつ相続人となる方に財産を贈与し、贈与する方の財産を減らしておく方法があります。贈与すれば贈与税の対象になるので一概に支払う税金が少なくなるとは限りませんが、生前贈与をうまく活用すれば相続税を節税できる場合も多いのです。

これからは贈与の時代ともいわれています。

贈与による節税対策についてのお問い合わせはこちら

相続時精算課税制度をご存知ですか?

子供のマイホームの建築資金を援助したい

➡でも、援助すれば贈与税がかかるのでは?

相続時精算課税制度を利用した贈与を検討してみては?

贈与税も相続税もかからず親から子へマイホーム建築資金を援助できる場合があります。

相続時精算課税制度についてのお問い合わせはこちら

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

孫が生まれたが今後幼稚園の入園料から大学の授業料までかなりの教育資金が必要になりそう

➡自分が元気なうちに孫の将来の教育資金を一括で贈与することにより我が子に安心して子育てをさせてやりたい

➡教育資金を一括で贈与すれば自分の相続財産も減るのではないか?

➡でも多額の贈与税がかかるかもしれない

➡祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の利用を検討してみませんか?

教育資金の一括贈与に係る非課税についてはこちら



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